ウィズコロナ・ポストコロナ時代の生き残り戦略を構築してみませんか。国がチャレンジ意欲のある中小企業を支援するメニューの提供を始めたところです。補助金額100万円～8,000万円、補助率2/3の大変お得な補助金です。是非この機会にご利用願います。

事業再構築補助金とは？

　事業再構築補助金は、中小企業等事業再構築促進事業の中核となる補助金で、事業の再構築に挑戦する中小企業を応援する事業です。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が難しくなる中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築指針とは？

　「事業再構築指針」は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
　「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
　また、指針では、これに加え、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件についても定めています。　　弊社では、利用者様向けに「事業再構築指針」の理解を深め、助成金利用可能性を高めために「事業再構築指針しその定義（ライジングコピーライト）」を用意しております。お問い合わせ願います。

補助対象経費の例

●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）専門家経費※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●研修費（教育訓練費、講座受講等）

事業計画の策定

　本補助金を利用するには、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均３.０%の増加、または従業員一人当たり付加価値化額の年平均３.０%の増加の達成が求められます。認定経営革新機関等と相談しつつ「事業計画」を作成する必要があります。認定経営革新支援機関には、金融機関、中小企業診断士、税理士、行政書士、民間コンサルティング会社等が認定受けています。

　関心のある方は補助金の作成支援や補助金の審査経験の豊富な弊社までお問い合わせ願います。

事業再構築補助金の活用イメージ

●飲食業【レストラン経営】店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を開始。

●飲食業【居酒屋経営】インターネット専用の注文サービスを開始し、宅配や持ち帰りに対応

●小売業【衣料品販売】衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換

●サービス業【アスレチックジム】室内での３密を回避する、新たにオンライン形式でのアスレチックジムの運営を開始

●製造業【航空機部品製造】航空機部品製造の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始

●食品製造業【洋菓子製造販売】洋菓子の製造過程で精製される成分を活用し、新たにヘルスケア製品の製造・販売を開始

建設業【土木造成・造園活用】自社所有土地を活用し、農業に新規参入。冬の間は倉庫を改装した植物工場にて野菜を栽培

BRPS(Business Revitalization Plan Support)とは 

BRPSはライジングコンサルタンツ㈱が提供する事業再構築補助金に係る事業計画作成支援サービスの商品名です。以下の特徴を備えていますので安心してサービスを受けることが出来ます。

(1)経験豊富な中小企業診断士資格を有するコンサルタンツが業務に当たります。実現可能性の高い、中小企業様の経営改善に資する経営計画を策定します。

(2)業務を担当するコンサルタントは関連する成長型中小企業等研究開発支援事業」(Go-Tech事業)(旧サポイン事業やNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助金の審査経験があり、採択率向上を高めます。

(3)中小企業様の経営改善に真摯に向かい合い、決して押し付けたりするとなく、双方の合意の上で業務を進めます。また契約時には一般に認められている準委任による契約書を取り交わし双方の義務と権利を明確にした上で業務を開始します。